松江市議会 2018-06-20 06月20日－04号
次に、地域包括ケアシステムの医療部分の充実につきまして伺います。 介護が必要な高齢者がふえるということは、国や自治体の財政的な問題もかかわり、特別養護老人ホームや介護療養型医療施設をふやすことは難しいのが現状です。一方で、介護される人の立場で考えると、それまでの住まいから離れた施設などに入所するよりも、住みなれた町や自宅で生活を続けたいという希望があります。
次に、地域包括ケアシステムの医療部分の充実につきまして伺います。 介護が必要な高齢者がふえるということは、国や自治体の財政的な問題もかかわり、特別養護老人ホームや介護療養型医療施設をふやすことは難しいのが現状です。一方で、介護される人の立場で考えると、それまでの住まいから離れた施設などに入所するよりも、住みなれた町や自宅で生活を続けたいという希望があります。
現状の市立病院では、努力してその医療チームを確保している状況であるが、不採算医療部分については、そのスタッフを一般診療にも併用しながら、赤字を減らす努力をしている。執行部としては、圏域の医療を考えた中で、現状の安来市において２次救急医療は必要であると考えるとの答弁でした。
そこで、伺いますが、今後の安来市の医療を考える上で、民間の病院と市立病院との関係でありますが、主導権は民間の病院にあり、市立病院は不足する医療部分の補助、いわゆる調整弁的な考えで進めていくのか、または市立病院が主導権を握り、改革プランにのっとり業務を遂行し、民間の病院は市立病院の不足する部分の中で経営的に成り立つ部分をやっていくのか、大きな方向性として市はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います
その一方、今現在、医療・介護総合確保推進法、国のほうで法律が制定されまして、その中で医療部分につきましては国のほうが地域医療ビジョンをことしガイドラインを出されることになっております。それを受けまして、県のほうでは島根県版の地域医療ビジョンを策定するということになっております。
がございますが、その分の軽減分について一般会計から繰り入れるもの、それから職員の人件費部分、それから出産育児一時金の国からの補助金もございますが、一般会計から残った分を繰り入れるもの、それから財政安定化支援事業繰入金と申しまして保険料の負担能力部分の補てん分ということで国が定める金額がございますが、その部分、それから財政健全化対策事業といいまして地方単独事業、いわゆる福祉医療等で地域で独自にやっている医療部分
合計特殊出生率は１．３人であり、そうした中で、子育てサポート事業として、小学校入学前の乳幼児医療が完全無料化され、今年度は小学校１年生から３年生までの医療部分を、今年９月の診療分から完全無料化が図られました。 次に、働く家庭のため、保育料の軽減については、平成１９年度、７階層を１２階層に細分化され、全階級１０％を軽減、１世帯当たり年間平均４万２，０００円程度の軽減になった。
また、条例２０条の減免についての考え方、それによりますと、軽減分の医療部分でありますが、７割軽減が一般退職含め、世帯数で４，５６３、５割軽減が１，１２９世帯、２割軽減が４６４世帯で、合計６，１５６世帯であるとのことでございます。 軽減については、県が４分の３を負担することでございまして、また、減免については市単独で国、県の補助はない。保険は相互扶助であり、減免すれば、それが保険料に影響される。
一方では、介護保険の創設によりまして、国民健康保険の医療部分が介護保険部分に移行した面もあるわけですから、その辺のことをやっぱり差し引き考えながら、もう少し物事の考え方を前向きに整理をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 以上です。 ○議長（室安延博） 山崎健康長寿課長。
済生会江津総合病院の改築につきましては、昨年11月の島根県医療審議会・西部医療部会の提言書において「済生会江津総合病院は、今後の西部地域の医療行政を進めて行く上で重要な県の政策医療部分を担うこととなり、移転、改築のための検討を早急に行った上で、行政からの適切な支援のもとに適地に新病院を建設すべきである」との提言になっており、この３月中ごろ、島根県済生会理事・評議員会において正式に決定される予定となっております